「建築と不動産取引は分けて考えることができない。」というのが私の持論です。
　
既存のシステムでは、多くの場合、お客様は土地と建物をまとめて購入（建築）するのにもかかわらず、不動産取引の専門家としての宅地建物取引業者は建築を理解しておらず、建築の専門家である建築家は、土地取引などにまで関与できないことが多いのです。

これは、「理解しない」とか「関与しない」といった一義的なことではなく、宅地建物取引業法と建築業法が異なるうように、それぞれの範疇での役割分担があることに起因しています。

不動産取引のプロは取引に関して報酬を受領（仲介の場合では仲介手数料の３％〜６％あまり）し、その報酬の範囲でリスクを負担するのです。
よって、自分がわからない「建物」については関与してはいけない（実際責任が持てないしその資格も無い、または会社の方針としてリスクを抱えるべきでないという判断が下されている。）のです。

ですから、多くの宅地建物取引業者は建築工事に関してはハウスメーカーなどに顧客を紹介して紹介フィーを収受する程度のかかわりしか持つことができないことがほとんどなのです。

申し上げておかなければならないことは、（私もそんなことを漠然と考えていた一人で、今の活動の原点でもあるわけですが）『多くの意識の高い営業マンがこのような環境下でストレスを感じつつもお客様と接している』という現実も理解してあげなければなりません。
設計者や他の専門家のケースでも同じ様に、部門横断的な職務権限をもってプロジェクトにかかわることができるチャンスは少ないのだと思います。

そのような意味では、建売住宅や建築条件付売り地の場合、売主（施工会社）が同一となり、法律も宅地建物取引業法の規制の範疇での消費者保護があり、スッキリとおさまるように見えるのですが、

実は・・・。

続きは本誌でどうぞ。

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